日韓併合に対しての、併合無効・不成立論についての検討

李泰鎭教授らの不成立論について見てみよう

日韓併合条約、1910)をめぐる有効論と無効論の論争と歴史認識について取り上げたもの

無効の根拠は、日朝修好条規にて「朝鮮國ハ自主ノ邦ニシテ日本國ト平等ノ權ヲ保有セリ」とされ、日本國と朝鮮國(李氏朝鮮)の二国間条約では自主の国と認めている。しかし、その後の日韓協約や韓国併合ニ関スル条約締結時に朝鮮國側は外務大臣の署名のみで"当時自主の国間では必要とされた批准と署名"[3](朝鮮國国王による)はされず、公布はいずれも日本が単独でおこなっている。そのほかに日韓議定書では「大日本帝国政府ハ大韓帝国ノ独立及領土保全ヲ確実ニ保証スル事」とされているのに、最終的に併合した日本の条約違反行為なども無効の根拠としている


又、李泰鎭教授等の無効論・不成立論に対して、日本の海野福寿明治大学教授(『韓国併合史の研究』)と坂本茂樹阪神神戸大学教授(『日韓間の諸条約の問題』)が的確に反論している。(肩書きはいずれも当時)。

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このページは、rekichiが2011年6月 7日 21:02に書いたブログ記事です。

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