偽証が氾濫する法廷

韓国人は日本の671倍嘘つき・誣告は日本の4100倍

偽証が氾濫する法廷 2003/02/13
朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/02/13/20030213000039.html


何の罪もない人を罪人に仕立て上げ、
罰を受けるべき人の罪を覆い隠す「偽証」が法廷ではこびっている。

偽証とは民・刑事および行政訴訟などで、
事実を明らかにするために裁判に出頭した証人が嘘をつくこと。
検察が起訴した偽証事犯は2002年1343人。98年の845人に比べ4年間で60%近く増えている。

検事が同席している刑事裁判はまだいい方だが、
民事裁判は「嘘の競演場」だという言葉が出てくる程だ。

特に、偽証自体がほとんどないに日本とは統計だけでもはっきりとその違いが分かる。

2000年の場合、韓国で偽証罪で起訴された人が1198人であることに比べ日本は5人だった。
韓国と日本の人口の差を考慮した場合、国内の偽証が日本の671倍に達するというのが最高検察庁の分析だ。

偽証がこのように多い理由は、
嘘を大したことと思わない社会の風潮と、
「情」にもろい韓国の文化が最も大きな理由だと判・検事は話す。

清原地方裁判所・晋州支部の
尹南根・部長判事は「親しい人に不利益を与えたくないという理由で、
証人としての出頭を極力避け、出頭したとしても『思い出せない』と答えるケースが多い」と話す。

尹部長判事は
「このような証人は悪人というよりは、
他人に悪いことを言えない典型的な韓国人である」と付け加えた。

偽証に対する処罰が軽いのも原因のひとつとして挙げられている。

2001年、全国の裁判所が
処理した計846件の偽証事件のうち、
実刑が宣告されたのは181件(21%)だった。

同年、刑事裁判全体(20万件)の中、
実刑が宣告された事件は25%水準の5万件だった。
偽証罪は故意性が強い場合、最高懲役10年まで宣告することができるが、軽い処罰で済むケースが多い。

こうした現実は外国と比較するとさらに浮き彫りになる。
ビル・クリントン前米大統領は2001年11月、米連邦最高裁に弁護人リストから除名された。
ホワイトハウス元実習生のモニカ・ルインスキーとの性スキャンダルなどで偽証したことに対する厳しい代償だった。

クリントン前大統領は
これに先立ち、アーカンソー州でも弁護士資格を停止された。
嘘を容認しない文化がこうした措置の背景にあるというのが法曹人の見方だ。

米連邦最高裁傘下の量刑委員会が作った「連邦量刑指針」によれば、
偽証罪は最低でも懲役10~16ヵ月を宣告し、減刑できないように定めている。

最高検察庁の金賢雄公判訟務課長は
「偽証は真実を究明する司法機関の業務を妨害し、
結局は国の公権力に対する不信も招くことになる」と述べた。

朴世鎔(パク・セヨン)記者

'誣告' 日本の 4100倍 2005/04/11
NAVER・ニュース
http://news.naver.com/news/read.php?mode
=LSD&office_id=086&article_id=0000016955§ion_id=102&menu_id=102

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'誣告' 日本の 4100倍
[明日新聞 2005-04-11 10:57]

[明日新聞]

告訴濫発・偽証など嘘師範危険水位

#事例 1

去年 11月不倫事実が摘発された
40代家庭主婦金某(42)さんが誣告嫌疑で懲役 5月実刑を宣告受けた.

金さんは去年 3月総選選挙運動過程で会ったAさんと出来て
洋酒江陵等地に遊びに通った事実がご主人にばれるとこれを兔れるために
Aさんに性暴行あったと罪のない疑いだ.

裁判府は金さんが Aさんを拘束させるために虚偽証拠物を作るうえ
青瓦台検察総長前に陳情書を提出するなど罪質が不良で実刑を宣告する"その明らかにした.

#事例 2

去年 9月わいろ疑いで拘束されたこの某(50・無職)さんは
工事代金問題で建築業者神謀さんと争っている途中シンさんを相手で何回告訴を出した.

しかし李さん の告訴がいつも無嫌の処分にあうと
今度は警察と担当検事を相手で告訴を出すなど 1年余り間 30余順番や告訴を濫発した.
とうとう担当警察官が
李さんを誣告嫌疑で調査しようと思うと李さんは警察官に密かにわいろを渡して
これを根拠で警察官を脅かそうとしたがこれがぼろを出して拘束された.

'無条件告訴から欠点' '一応白を切ってみよう' などの
誤れた社会風潮があちこちにはびこって深刻な社会問題で飛話されている.

去る 1月 20日金僧規法務省長官が
出入り記者たちと会った席で "誣告・偽証など我が国の嘘師範問題が深刻だ"と
"どれは日本より数百, 数千倍が多い位なのにこんなことから変わらなければならない"
と明らかにした.

また最近最高検察庁では
法廷偽証や誣告事件が急増して対策作りに苦心していることと知られた.

各種統計を見ても問題の深刻性は明らかに現われている.
去る 2月最高検察庁によれば
全国検察庁が偽証疑いで起訴した人数は
2003年 1200人が殆ど過ぎ去って、去年には 1587人で大きく増えた.
32% 増えた数値だ.

また誣告師範は去る 2000年 5420件が起訴されたし,
毎年増加傾向を引き続いて去年には 6438件で 5年間 18.8%細かった.

刑事司法体系が類似の日本と比べて見ればもっと明らかになる.

法務省によると
去る 2000年基準で我が国で起訴された誣告割合は日本の 1,483倍だ.
ここに人口率を考慮すれば
可罰性ある誣告犯行発生率が日本の 4,151倍にのぼることで現われた.

偽証も同じだ.
起訴された偽証被疑者は日本の 240倍, 人口率を考慮すれば 671倍に達する.

これによる弊害は一つ二つではない.
告訴告発が濫発されながら毎年 50万~60万名の
被告訴人たちが発生して各種活動に差し支えを受けている.

これらは随時に
検察と法廷を行き交わなければならないし,
旅券発給にも差し支えを受けるなど被害が手強い.
また警察と検察など捜査人力の無駄使いは言うまでもない.

ソウル中央地検一刑事部部長検事は
"刑事部検事たち全部が財産関連告訴事件にぶら下げられていると言っても過言ではない"と
"これも足りなくて起訴にならなければ検事を告訴しそうだ"と説明した.

その上に民事裁判があっても
判決に承服しないで刑事告発 につながる場合がおびただしい.

見えない社会的費用支出はずっと大きいとのことが衆論だ.

金種区戦法武夫長官は
去年初発刊した <刑事司法改革では>という本で
"告訴事件による捜査力浪費がひどくて司法費用の増加が不可避だ"と
"その上に権利救済不十分から始まった国民不信と被告所である人権侵害など
弊害がこれ以上捨ておくことができない守衛に到逹した "と指摘した.

関係当局は非常事態になった.
最高検察庁は最近
誣告師範根絶対策用意を一線に指示したし,
ソウル中央地検と東西南北地検には専担検事まで配置した.

また法務省では政策企画団傘下に
告訴制度研究チームを別途構成して基礎資料分析を終えた状態だ.

また法務省政策研究委員会公式議題で
告訴濫発などを上程してもう三回や討論を経ったし,
来る 15日四次会議と月末に 5次会議をした後大体の政策方向を決める方針だ.

法務省関係者は
"現在我が国は告訴があまりにも多いから
選別審査など強制で流入を減らす方案は事実上不可能な状態"と指摘した後
"告訴事件に対する調停制度のも導入と民事訴訟実效性を高める方案を積極検討中である"と明らかにした.


/鄭在哲記者 jcjung@naeil.com

[オピニオン]ウソ天国 東亜日報 03/10/28

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=100000&biid=2003122902698

国全体がウソの学習場だ。

一挙手一投足がマスコミに報道される
大統領などの指導層は、影響力が大きいウソの教師だ。

大統領候補は当選するために実現可能性のない公約を掲げ、
国会議員もライバル候補を落選させるためにウソを捏造する。

権力者たちは、天文学的な賄賂を受け取っても、
「1ウォンたりとも受け取っていない」と宣誓までする。
ウソの上手な国民を作るのが、国家の競争力を高める道だと勘違いしているようだ。

◆小学校でもウソの訓練をする。
小学3年生のK君は日記帳を2冊持っている。
一つは先生に毎日見せてチェックを受ける目的で書く日記帳だ。
もう一つは真実の書かれたプライバシーとして保管する日記帳だ。

K君が日記帳を2つ作るようになった理由は、先生が日記のテーマを
あらかじめ出して日記帳をチェックし、「よくできた」内容は掲示板に公開するためだ。

みんなに公開される日記帳に、自分だけの正直な話を書くことができるだろうか。

◆捜査機関や裁判所、議会の聴聞手続きなどで
ウソをつかせないことは、判断手続きの生命にかかわるほどほど重要だ。

にもかかわらず、制度的装置が不十分でウソの供述と虚偽証言が横行し、真実が歪曲される。

訴訟で当事者が宣誓しなければ、ウソを自由に言うことができる。
宣誓をした後、虚偽の供述をした時に受ける処罰は、過料わずか200万ウォン程度だ。
宣誓した証人が偽証することが日常茶飯事であるにもかかわらず、実際に処罰される場合はまれだ。
根拠のない虚偽事実をまき散らして相手に大きな被害を与えた政治家には、名誉毀損罪で罰金わずか数百万ウォンが宣告される。

国民には、「真実を知らせる義務」が
共同体のための「国民の義務」という認識も不十分だ。
事件の重要な目撃者が「他人のことに関わりたくない」と言って、証言をはばかる。

他の人々の不幸には見向きもしない。
一方、請託を受けたり、利害関係がある人を助けるためのウソには積極的だ。

◆真実を発見する道具としてウソ発見器が使われる。
しかしこれは、ウソに対する恐れ、焦り、良心の呵責によって表われる
生理的現象を測定して判断するので、良心がマヒした人格障害者には通用しない。
国全体がウソ発見器も通じない良心マヒ者を育てている土壌になっている。

暮らしの中でウソが積もれば、すべてに悪影響を与えるように、
韓国社会全般でウソが横行するようになれば、社会全体の健全な精神が崩れ落ちる。

一流国家に跳躍するには、国民の精神が崩れる前に、特段の措置が必要だ。

裵今子(べ・グムジャ)客員論説委員(弁護士)baena@chol.com


2005年11月07日

このブログ記事について

このページは、rekichiが2011年6月 7日 18:29に書いたブログ記事です。

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